利用規約 | PHRFメールカウンセリングサービス

この利用規約（以下、「本規約」と言います。）は、公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンターストレス科学研究所（以下、「当研究所」と言います。）が提供する「PHRFメールカウンセリングサービス」（以下、「本サービス」と言います。）の利用条件を定めるものです。

第1章総則

第1条（適用）

本規約は、本サービスの会員と当研究所の間に生じる、本サービスの利用に際してのすべての関係に適用されます。
会員は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
当研究所が本サービス内で提示する本サービスの利用方法やルール、追加規定は、本規約の一部として効力を持ちます（以下、総じて「本規約等」と言います。）。

第2条（定義）

本規約に記載される用語は、次の通りに定義します。

会員：本サービスの利用を希望し、本規約に同意し、第５条１項に定める会員登録申請を行った上、当研究所が本サービス利用を承認した者
利用契約：本規約を契約条件として当研究所と会員の間で締結される本サービスの利用契約
メンタルサポーター：本サービスにおいてメールを媒体としたウェブ上での心理援助を行う専門家
相談内容：会員からメンタルサポーターに向けて送信されるメールに記述される内容
セッション：一つの相談内容についての相談開始から終結までの一連の過程（会員が選択する料金プランによって、1セッション内でのメールの往復回数は2往復、5往復、一か月間無制限のいずれかとなります。）
セッション内容：各セッションにおいて実施された会員とメンタルサポーターの対話内容、会員が回答したストレスチェックおよびアンケート結果

第3条（サービス内容）

当研究所は、本サービスを通じて、会員に対し、ウェブ上でのメンタルサポーターによる心理援助を提供します。
会員は、会員登録後に本サービスの利用料金を支払い、ストレスチェックや相談内容に関するアンケートへの回答後、会員専用ページ上のフォームから相談内容を送信することができます。
会員は、相談内容に対する複数のメンタルサポーターからの返信を当研究所が別途定める時間以内に受け取ることができます。ただし、設備の不具合や会員から送信された相談内容等によっては、これを保証するものではありません。
会員は、第1信の相談内容に対するメンタルサポーターからの返信内容を確認後、返信を行ったメンタルサポーターの中から当該相談内容についての心理援助を担当するメンタルサポーターを選択することができ、選択した料金プランごとに定められた往復回数の上限またはセッション利用期限に達するまで、選択したメンタルサポーターの心理援助を受けることができます。

第4条（利用上の注意）

本サービスでは、メンタルサポーターが会員に対して医療機関の受診を勧奨する場合がありますが、本サービス内での診断、治療等の医療行為はいたしません。メンタルサポーターのアドバイスを参考とし、会員自身の責任で医療機関の受診の必要性を判断してください。
通院中の方は、本サービスのご利用を、事前に通院先の医療機関にご相談ください。
本サービスのご利用によって会員が得た情報の活用は、会員自身の責任で行われるものであり、これによって生じた一切の損害について、当研究所は責任を負いません。
本サービスでは、会員による相談内容の送信後、メンタルサポーターからの返信が受領できるまでに一定の時間を要するため、緊急性の高い相談内容には対応いたしかねます。

第2章会員

第5条（会員登録）

本サービス利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当研究所の定める一定の情報を当研究所の定める方法で、当研究所に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請します。
登録の申請は、本サービスを利用する個人が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当研究所に提供するものとします。
前項の申し込みに対して当研究所が承諾する場合、本サービス利用希望者が記入あるいは申請した電子メールアドレスをもって発信し、本サービス利用希望者はこれを確認するものとします。会員登録は、当研究所からの電子メールの発信をもって完了するものとします。会員登録の完了をもって、利用契約が成立するものとします。

第6条（会員登録前の同意事項）

本サービス利用希望者は、次の事項に同意するものとします。

通信環境がサービスの利用に支障がないことを確認済みであること
本サービス利用希望者のインターネット接続環境等によって、サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があること
本サービスはすべて日本語で提供されるということ
本サービスにおいて用いられる日時はすべて日本標準時（GMT+9:00）とすること
本サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと

第7条（登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由）

本サービス利用希望者は、下記の登録拒否事由各号に該当しないことを表明し、保証します。

こころの病気による入院中の方
医師等の専門家による専門的な心理指導（入院中の方を除く）を現在受けていて、本サービス利用につき専門家から利用を禁止された者
自傷・他害のおそれのある者
18歳未満の者
18歳以上の20歳未満の方で本サービスを利用することに保護者の同意のない者
当研究所に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない者
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当研究所が判断した者
過去に当研究所との契約に違反した者またはその関係者であると当研究所が判断した者
医療行為等、当研究所が提供できないサービスを希望の者
その他、本サービスを提供するに当研究所が不適切と判断する者

当研究所は、本サービス利用希望者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録及び再度の会員登録を拒否することができます。
前項において登録拒否をした際、その理由について問い合わせがあった場合でも、当研究所は一切開示義務を負いません。

第8条（ユーザー名及びパスワード管理）

本サービス利用希望者は､本サービスの会員登録申請時に､本サービス利用希望者自身により本サービスを受けるためのメールアドレス及びパスワードの登録を行うものとします｡
会員は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用する際のユーザー名及びパスワードを利用及び管理するものとします。
会員は、ユーザー名及びパスワードの第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
ユーザー名及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は故意過失の有無に関わらず、会員が負担するものとし、当研究所はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
会員は、ユーザー名及びパスワードの紛失、盗用並びに第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当研究所に通知し、当研究所からの指示がある場合には、その指示に従うものとします。
会員は、ユーザー名及びパスワードが不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当研究所は、当研究所が定める手段により会員に対し必要な通知を行うものとします。

第9条（自己責任の原則）

本サービスを受けるに当たり､当研究所は会員に対して本サービス利用に必要な質問等を行い､会員はその回答に対して責任を持つものとします｡
会員は、本サービスを利用する際､その時点の健康状態､外部環境条件等を考慮し､会員の自由な選択､判断､意思に基づき､利用するものとします｡

第10条（登録情報の変更）

会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、会員の管理画面を介して当該変更事項を登録するものとします。また、管理画面にて変更できない項目については当研究所に変更のための連絡をするものとします。

第11条（禁止事項）

会員は、以下の号の行為を行ってはならないものとします。

第三者もしくは当研究所の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為。
自己以外の会員、第三者もしくは当研究所を誹謗中傷する行為及び名誉・信用を傷つける行為。
上記(1)、(2)の他、第三者もしくは当研究所に不利益又は損害を与える行為。
公序良俗に反する行為。
犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為。
他人になりすます行為。
公職選挙法に抵触する行為。
当研究所の承諾なく、本サービスを通じて又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為又はその準備を目的とした行為。
本サービス上の情報の権利者の承諾なく、第三者をして本サービス上の情報を使用させたり、公開させる行為。
ID及びパスワードを不正に使用する行為。
コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
通常利用の範囲を超えて、本サービスを提供するために必要な設備その他の当研究所の設備に負担をかける行為。
本サービスに含まれるすべてのソフトウェアについて、分解、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングする行為。
本サービスの運営を妨害する行為。
本人の同意を得ていない個人情報を投稿、登録する行為。
他人のクレジットカードを不正に使用する行為、及びクレジットカード利用規約に違反する行為。
その他、法令及びインターネット上において一般的に遵守されている規則などに違反行為。
前各号に違反するおそれのある行為。
その他、当研究所が不適切と判断する行為。

当研究所は、会員の本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当研究所が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により当研究所ウェブサイトに掲載された情報（メッセージを含みますが、これに限られません。）の全部又は一部を削除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。当研究所は、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより会員に生じた損害から、一切免責されるものとします。
当研究所は、会員の本サービスの利用時の行為が本条第１項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当研究所が判断した場合、その他当研究所が必要と判断した場合には、メッセージ内容を閲覧又は確認することができるものとし、会員は予めこれに同意するものとします。
本条第1項に該当する会員の行為によって当研究所及び第三者に損害が生じた場合、当該会員は、本サービスの会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、当研究所に迷惑をかけないものとします。

第12条（退会）

会員は、本規約及び当研究所が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができるものとします。ただし、本サービスのシステムの都合上、退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで当研究所所定の時間が必要な場合があり、会員はこれを承諾するものとします。
会員は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、会員としての一切の権利を失うものとします。
会員が下記の条件を満たす場合、当研究所は退会したものとみなします。

会員登録をしてから1年以上、ログインがされていない時
最後に会員専用ページにログインした時から1年経過するまでに再度ログインしない場合

第13条（除名等）

当研究所は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当研究所が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当研究所の裁量により直ちに、本サービスの全部又は一部の利用停止、除名処分、その他当研究所が適切と判断する措置を執ることができるものとします。

本規約等に違反した場合
1登録情報に虚偽又は過誤がある場合
会員が死亡した場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、もしくはこれらに類する手続きの開始申立てがあった場合
その他、当研究所が本サービスの利用または会員としての登録の継続を適当でないと判断した場合

当研究所が前項の措置を取ったことで、会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当研究所は、いかなる責任も負いません。

第14条（権利の譲渡の禁止）

会員が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。

第15条（その他）

本サービスは、医療行為となる診断、診療行為は一切行っておりませんが、医療行為が必要な心身の状態にあると当研究所が判断した場合には、医療機関をご紹介させていただくことがあります。
本サービスには社会保険の適用はありません。

第3章　利用料金・決済

第16条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当研究所が別途定める料金プランの通りとします。
本サービスの利用料金は、セッション開始前の支払いとします。

第17条（決済方法）

本サービスの利用料金は、クレジットカード決済またはコンビニエンスストアでの支払いが可能です。
初回セッション開始後のキャンセル・返金はいたしません。

第4章　カウンセリングの実施

第18条（セッションの開始・終結）

本サービス利用料金の決済完了が確認され次第、セッションが開始されます。
会員は、メンタルサポーターへの相談内容送信に先立ち、ウェブ上でのストレスチェックと当該セッションでの相談内容についての複数の質問に回答することが求められます。
会員が選択した料金プランに定められたメールの往復回数上限または料金プランごとに定められたセッション有効期限に達した場合、当該セッションは自動的に終結となります。
セッションの途中であっても、会員自身によってセッションを終結させることが可能ですが、利用料金の返金はいたしかねます。
会員が、セッションの途中で同一相談内容について他のメンタルサポーターへの相談を希望する場合、進行中のセッションを終結させ、新たなセッションを開始する必要があります。

第5章　セッション内容の記録

第19条（セッション内容の記録と閲覧）

会員は、会員専用ページ内で、現在進行中および終結済みのセッションの内容を閲覧することができます。
セッション内容は、当該セッションで会員が選択したメンタルサポーターも閲覧することができるものとします。

第20条（学術研究）

当研究所は、心身の健康増進に寄与することを目的とした学術研究機関であり、本サービス上で記録されたセッション内容を、より効果的なメールカウンセリング技法の開発やサービスの質の向上ための学術研究に使用できるものとします。

第21条（個人情報保護）

当研究所による会員の個人情報の取り扱いについては、本サービス内の表示や別途当研究所が定める規定（以下、「個人情報保護規定等」と言います。）によるものとし、会員は、個人情報保護規定等に従って当研究所が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
当研究所は、会員が当研究所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当研究所の裁量で、利用及び公開できるものとし、会員はこれに異議を述べないものとします。

第6章　その他

第22条（免責）

当研究所は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません。
カウンセリングの効果は、会員がカウンセリングを利用する時期、会員の心身の状態など複数の要因により影響されるため、個人差が認められることがあります。本サービス利用の結果､万一会員が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､会員の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当研究所は当該不利益について一切の責任を負わないものとします｡
本サービスは、緊急性を要する診療行為に用いることはできません。緊急性がある診療を申し込む場合には、速やかに救急搬送の要請を行うなどの必要な措置を講じて下さい。
当研究所は､会員が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
本サービスの提供が遅滞もしくは中断した場合、又は本サービスを通じて登録もしくは送受信される情報等が流失、消失もしくは改ざんされた場合、当研究所は、技術的に可能な範囲で本サービスの復旧又は当該情報等の復旧に努めるものとします。当研究所は、その復旧への努力をもって、当該損害の賠償責任から免れるものとします。
本サービスの利用に際し、会員がウェブ上に書き込んだ内容については、当研究所は一切責任を負わないものとします。
会員は､本サービスの利用によって当研究所若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第23条（損害賠償）

当研究所は、サービス利用者に対し、本サービスの提供にあたり、当研究所の故意又は重過失の場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。当研究所の故意又は重過失に起因する当研究所の債務不履行又は不法行為によりサービス利用者が被った損害については、法令の定めに従い賠償責任を負うものとします。
当研究所はいかなる場合も、会員に発生した使用機会の逸失又は業務の中断、中止もしくは終了に起因する損害、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、データの破損・損失及び逸失利益については、たとえ当研究所がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。当研究所が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、当研究所が会員から受領した金額を上限とします。
会員は、本規約等に違反することにより当研究所に損害を与えた場合、会員は当研究所に対し、その損害を賠償するものとします。
会員による本サービスの利用に関連して自己以外の会員その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当研究所に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当研究所に報告するものとします。
会員が本サービスの利用に起因して、当研究所が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当研究所が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当研究所において生じた又は負担した一切の損害及び費用（弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

会員及び本サービス利用希望者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」と言います。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」と言います。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を毀損し、または当研究所の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下、総称して「不当な要求行為等」と言います。）を行わないことを確約するものとします。
当研究所は、会員が前項の規定に違反している疑いがあると当研究所が認めた場合あるいは該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、会員登録を拒否し、会員登録を取消し、本サービスへのアクセスの拒否・利用停止を行い、会員に関連するコンテンツの情報の削除を行い、その他必要な措置をとることができるものとします。
前項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合でも、会員は当該損害等について当研究所および他のサービス利用者およびその他の第三者に請求をしないものとします。
第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。

暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど関与していると認められる関係を有する者
暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第25条（知的財産権等）

本サービスにおいて当研究所が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当研究所または当研究所が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡会員としての登録の許可は、会員に対して、当研究所を含む適法な権利者の有する当研究所ウェブサイト及び本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものではありません。
会員は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。本条の規定に違反して問題が生じた場合、会員は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当研究所に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
当研究所は、会員の本サービスの利用にかかる統計的集計データを当研究所の裁量により利用・公表等できるものとします。
会員が制作し、会員が本サービスの利用に際して当研究所ウェブサイトに掲載・送信した表現物（以下「利用者著作物」と言います。）に関する知的財産権は、会員に帰属するものとします。
前項にかかわらず、当研究所及び当研究所の指定する者は、メンタルヘルスの向上発展を目的として、利用者著作物について、当研究所ウェブサイトをはじめ、当研究所と提携又は協力関係にある第三者が運営するウェブサイト及び情報誌等を含む任意の媒体において、期間、態様及びオンライン・オフラインの別を問わず、会員に対価を支払うことなく、任意の方法（出版、公衆送信、放送、DVD化、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。）で、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用を会員への事前の通知なく無償で行うことができるものとします。なお、かかる当研究所及び当研究所の指定する者による利用者著作物の利用に際して、当研究所は、利用者著作物をそのまま複製し、公衆送信等を行うだけでなく、掲載又は転載等の利用を行う媒体の仕様、デザイン又はコンセプト等に合わせるために、利用者著作物を修正又は改変等を行うことができるものとします。また、会員は、利用者著作物について、当研究所及び当研究所の指定する者に対して上記の利用につき異議を述べないものとします。ただし、当研究所及び当研究所の指定する者は会員の個人情報保護に反しない方法により利用するものとします。

第26条（必要事項の通知・連絡）

当研究所は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当研究所が適当と判断する方法により、会員に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
前項の通知は、当研究所が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点より効力を発するものとします｡
本サービスに関する問合せ及び会員からの当研究所への連絡に関する当研究所から会員に対する連絡は、当研究所の定める方法にて行うものとします。
当研究所が前項に定める連絡の方法により、会員が予め届け出た連絡先に連絡を行った場合、会員が当該連絡を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当研究所からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害において、当研究所は一切の責任を負わないものとします。
会員が当研究所に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、別段の定めがある場合を除き、当研究所が提供するウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
前項に基づき会員から問合せ等があった場合、当研究所は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法（電子メール、回答書面の郵送、電話など）については、その都度、当研究所が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は会員が決めることはできないものとします。

第27条（規約の変更・改訂）

当研究所は、当研究所が必要と認めた場合、本規約等を変更できるものとします。本規約等を変更する場合、変更後の本規約等の施行時期及び内容をウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または会員に通知します。ただし、法令上、会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当研究所所定の方法で会員の同意を得るものとします。

第28条（契約条項の分離独立性）

本規約等のいずれかの条項又はその一部が無効もしくは有効性に疑義が生じた条項が存在する場合においても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又はもしくは有効性に疑義が生じた条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第29条（サービスの一時中断、停止又は終了）

当研究所は、本サービスに関連するシステムの定期的な保守又はリニューアル等を行う場合には、会員に対し実施日時等を事前に通知した上で、本サービスの中断又は停止を行うものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
当研究所は、以下のいずれかの事項に該当する場合、会員の承諾なく、本サービスの全体又は一部を一時中止・中断又は終了することができるものとします。

本サービスを提供するためのシステムの保守を緊急に行う場合。
戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が困難と判断した場合。
その他、当研究所が、不可抗力事由により、本サービスの提供が困難と判断した場合。
本サービスの用に供する建物、電気、通信回線又はサーバーその他の設備の保守又は工事その他やむを得ない事由があるとき。

当研究所は、事業上の都合により、会員の承諾を得ることなく、会員に対する2ヶ月前の通知により本サービスを終了することができるものとします。この場合、会員は、本サービスの終了日をもって、本サービスの利用資格を喪失するものとします。当研究所が本項の手続きを経ることで、本サービスの終了に伴う一切の損害賠償の請求を免れるものとします。
当研究所が本サービスの変更、本サービスへのアクセス制限、本サービスの一時中止・中断又は終了したことにより会員が被った不利益又は損害について、当研究所はいかなる責任も負わないものとします。

第30条（協議解決）

本サービスのご利用に関して、本規約等または当研究所の指導により解決できない問題が生じた場合、当研究所と会員は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

第31条（管轄裁判所）

本規約等、利用契約および本サービスに関する一切の訴訟その他の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（準拠法）

本規約等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

施行日　2020年４月１日

第1章 総則